ソフトウェア使用許諾契約書

本ソフトウェア使用許諾契約書（以下「本契約」という）は、「電脳プラットフォーム」およびその全てのバージョンアップ版、アップデート版に関して、利用者と芸者東京エンターテインメント株式会社（以下「当社」という）との間で締結される契約書です。利用者は、ダウンロード時に表示される「同意」ボタンをクリックした時点で、本契約の全ての条項に同意したとみなされます。利用者は、本契約の条項に同意しない場合、本ソフトウェアを使用できません。

第１条（定義）
本契約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。
（１）「本ソフトウェア」
　　当社が開発した「電脳プラットフォーム」をいいます。
（２）「本ソフトウェア等」
　　本ソフトウェア及び本ソフトウェアの取扱説明書をいいます。
（３）「当社サイト」
当社が、本ソフトウェア等をダウンロードするために開設したウェブサイトをいいます。
（４）「利用者」
　　本ソフトウェア等を、当社サイトからダウンロードして使用するユーザ（個人）をいいます。

第２条（目的）
本契約は、当社が利用者に対し、本ソフトウェア等の使用を許諾するための条件を定めることを目的とします。

第３条（使用許諾）
当社は、「電脳フィギュア ARis」を正規に購入した利用者個人に対してのみ、本ソフトウェア等の使用を、非独占的に許諾します。

第４条（権利帰属）
当社および利用者は、本ソフトウェア等に関する一切の権利（所有権、著作権、特許権、商標権、意匠権等を含むがこれに限られず、著作権については著作権法第２７条及び２８条の権利を含む。）が当社に帰属することを確認します。

第５条（禁止事項）
利用者による以下の行為は禁止させていただきます。
（１）本ソフトウェアを解析(逆アセンブル、逆コンパイルを含む)する行為
（２）本ソフトウェア等を、自己使用の目的以外で複製する行為（但しバックアップ目的の場合は除く）
（３）本ソフトウェア等を改変、改良、翻案する行為
（４）本ソフトウェア等を、営利目的で使用する行為
（５）本ソフトウェア等を第三者に譲渡、貸与、使用許諾する等、第三者による本ソフトウェアの利用を可能とする行為
（６）本ソフトウェア等を、公衆送信する行為
（７）法令に違反する行為、犯罪に該当する行為、公序良俗に反する行為
（８）その他、当社の利益を不当に害する行為

第６条（免責・非保証）
１．本ソフトウェアは現状融資の状態で提供されるものであり、品質、性能を含め、本ソフトウェアの使用あるいは動作に対して、当社は保証をいたしません。
２．当社は、本契約に関連して、利用者及び第三者に発生した損害について一切責任を負わないものとします。
３．当社は、本契約に関連して利用者が、第三者からクレームや請求（以下「請求等」という）を受けた場合、一切責任を負わず、利用者が自己の責任と費用において誠実に対応するものとします。当社が第三者からのクレームに対応した場合、当社は利用者に対し、負担した費用（人件費、訴訟費用、弁護士費用、損害賠償金の支払い、解決金の支払い等を含むがこれに限られない）について、全額求償することができるものとします。
４．当社は、利用者及び第三者が本ソフトウェア等を使用することによって営業上の利益　　
を得ることを何ら保証するものではございません。
５．当社は、利用者及び第三者に対し、本ソフトウェア等が、第三者の権利を侵害してい　　
ないことを何ら保証するものではございません。

第７条（損害賠償）
当社は、利用者が自己の責めに帰すべき事由により本契約に違反し、これにより当社に損害を発生させた場合、利用者に対し、損害賠償を請求することがございます。

第８条（契約の解約）
１．当社は利用者が本契約の全部または一部に違背した場合、催告なく、直ちに本契約を解約することができるものとします。
２．当社が、前項に基づき本契約の解約の意思表示をした場合であっても、これにより当社の利用者に対する損害賠償請求は妨げられません。
３．利用者は、本ソフトウェア等を削除することで、本契約を解約することができます。
４．当社は、利用者への通知、又は当社サイトへの掲示により、当社の裁量で、本契約の内容を変更し又は終了することができるものとします。
５．本契約が終了した場合、利用者は、本ソフトウェア等を当社に返還するか又は削除しなければならないものとします。
６．当社及び利用者は、本契約が解約された後も、第４条（権利帰属）、第５条（禁止事項）、第６条（免責・非保証）、第９条（権利義務の譲渡等禁止）、第１０条（準拠法）、第１１条（合意管轄）の規定は有効に存続することを確認します。

第９条（権利義務の譲渡等禁止）
利用者は、本契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為を行うことはできないものとします。

第１０条（準拠法）
　本契約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第１１条（合意管轄）
　当社及び利用者は、本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属裁判所とすることに合意します。

附則
　本契約は、平成２０年１０月１９日から施行します。
以上